売却前のひと手間が大切！土地の境界・越境・私道を確認しよう｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 高浜中央

 

不動産を売却するとき、査定額や販売価格、建物の状態などに目が向きがちですが、実は土地の境界や道路に関する確認も重要です。

普段の生活では気にならなかったことでも、売却をきっかけに「境界が分からない」「塀が隣地にはみ出している」「前の道路が私道だった」といった問題が明らかになることがあります。

こうした問題は、売却後ではなく、できるだけ早い段階で確認しておくことがポイントです。

 

 

🔷まずは「自分の土地の範囲」を確認

　最初にチェックしたいのは、隣地との境目が明確になっているかどうかです。

　登記簿や公図、過去の測量図などを確認し、現地に境界標が残っているかも見てみましょう。

　古い住宅地や相続した土地では、境界標がなくなっていたり、確定測量を行った記録が残っていなかったりすることがあります。

　境界がはっきりしない場合には、土地家屋調査士に依頼して、隣地所有者との立ち会いを含めた境界確定測量を行う方法があります。

　境界が明確になれば、土地の面積や範囲を買主にも説明しやすくなります。

 

🔷「境界線の上にあるもの」も確認

　土地の範囲が分かったら、次は境界付近をチェックします。

　ブロック塀やフェンス、屋根、樹木の枝などが、知らないうちに境界を越えていることがあります。

　長年その状態が続いていると、隣地所有者も特に問題にしていない場合がありますが、売却時には買主への説明が必要になることがあります。

　すぐに撤去することが難しい場合は、隣地所有者と話し合い、「越境に関する覚書」を作成しておく方法があります。

　越境している部分や、将来建て替える際の対応などをあらかじめ書面にしておくことで、売却後の認識違いを防ぎやすくなります。

 

🔷「道路」についても忘れずに

　意外と見落としやすいのが、土地に接している道路の確認です。

　前面道路が私道の場合、その道路を誰が所有しているのか、共有者はいるのかなど、権利関係を確認する必要があります。

　さらに、住宅の建て替えや水道・ガス工事などで道路を掘削する際には、所有者などの承諾が必要になる場合があります。

　そのため、通行や掘削についての承諾書が用意されているかも確認しておきましょう。

　私道の権利関係が整理されていないと、買主の住宅ローン手続きや、将来の工事に影響する可能性もあります。

 

🔷「契約が決まってから」では間に合わないことも

　境界や越境、私道に関する問題は、売却活動を始めてから発見されることもあります。

　しかし、買主が決まった後に問題が分かると、そこから測量をしたり、隣地所有者と交渉したり、必要な書類を作成したりしなければなりません。

　場合によっては、決済や引き渡しの日程を変更する必要が出てくることもあります。

　また、買主が住宅ローンを利用する場合には、金融機関から土地や権利関係について確認を求められることもあります。

　だからこそ、売却活動を始める前に「問題があるかどうか」を把握しておくことが大切です。

 

🔷まとめ

不動産を売却するときは、物件の価格や状態だけでなく、「土地の境界」「越境」「前面道路」まで確認しておくことが大切です。

売却前に問題を把握しておけば、測量や隣地との協議、必要書類の準備などを余裕を持って進めることができます。

反対に、契約後に問題が発覚すると、買主との調整や引き渡しスケジュールに影響する可能性があります。

「境界がどこか分からない」「越境しているか自分では判断できない」「私道の書類が見つからない」など、気になることがあれば早めに確認しておきましょう。

お手元の登記簿や測量図などの資料をお持ちいただければ、売却前に確認しておきたいポイントについてご相談いただけます。

 

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